昨年の米大統領選をめぐって、「票が操作された」などという根拠のない情報は米国にとどまらず、世界中に広がった。米国の研究によると、特に日本語での拡散が目立ったという。なぜなのか。

　米コーネル大の関連教育機関「コーネルテック」のモル・ネーマン教授らのチームは、「選挙を盗むな」「投票詐欺」などをキーワードに、大統領選前後の760万件のツイート、2560万件のリツイートを抽出、分析した。対象者は260万人に上った。

　情報の流れ方を追ったところ、3万人以上の利用者で構成される大規模な日本語話者の集団が見つかった。米国に多く暮らす、スペイン語話者の規模も上回っていたという。

アカウント停止、米以外は手薄？

　この日本語話者の集団の中には、著名な作家や、保守系の政治活動家のツイッターアカウントなども含まれていた。ネーマン教授らは朝日新聞の取材に「日本を事前に選んだのではなく、データ分析の中から見つかった」と語った。

　今年に入ってから、英語話者の集団では大きな変化が起きている。1月6日に米連邦議会議事堂が襲撃されたことを受け、ツイッター社は陰謀論集団「QAnon（キューアノン）」に関連する7万以上のアカウントを凍結。この結果、影響力の大きかった20アカウントのうち、16アカウントからの発信が止まった。

　しかし、日本語話者の集団で影響力が大きい20アカウントのうち、凍結されたのは一つだけだ。ネーマン教授らは「ツイッター社は英語圏のアカウントを禁じることに主眼を置き、他国における誤情報にはあまり行動を起こしていないようだ」と指摘。「信頼できる情報は民主主義において不可欠だが、言論の自由とのバランスを取る必要がある」とする。

　米国の陰謀論が、日本で特に…