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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は9日、「発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」との声明を発表した。一度は「この問題は終了した」と幕引きを図ったが、国内外の逆風が止まらない中、方針を転換した。ブランドイメージを大事にするIOCは、世論にことさら敏感な組織だ。

 「IOC得意の手のひら返しだ」。IOCの声明を受け、複数の国内の大会関係者からは恨み節が上がった。

 森会長は発言した翌日の4日に記者会見を開いて謝罪し、発言を撤回した。IOCの広報担当者はその当日に、「森会長は謝罪した。IOCはこの問題は終了と考えている」とコメントしていた。

 だが森会長の発言を受け、IOCに対し、最上位スポンサーから発言に対する抗議が相次いだという。大会ボランティア辞退の動きも重なり、火の粉が自らにふりかかりそうになると、IOCは「再びコメントを出す」と日本側に伝えてきたという。

 顧客や消費者の反応を気にする…

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