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 総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社から接待を受けていた問題で、総務省幹部らは、政府内の「調査」を盾に、国会で詳細な説明を拒んできた。ところが、10日の衆院予算委員会では、調査を担う人事院が「調査内容を発信することを禁止していない」と発言。答弁を拒む理由が崩れてしまった。野党はこうした政府の対応を「審議の妨害」と批判している。

 政府側は、総務省幹部の接待問題が浮上して以来、予算委などで野党から追及されると、国家公務員倫理規程に反する可能性で人事院の国家公務員倫理審査会の調査が行われていることを理由に「調査中なので回答を控えたい」と繰り返し、実態の説明を拒んでいる。

 この日の予算委で立憲民主党の今井雅人氏は、人事院の審査会事務局に対し、「調査をしている間は国会に報告しないよう指導しているのか」と質問した。

 審査会事務局は「調査内容を対外的に発言することを禁止した規定はない。審査会から指導したこともない」と述べると、野党側から拍手が起きた。総務省幹部が詳細を説明しない「口実」が崩れたからだった。

 その後の質疑では、2人の幹部が、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男と会食をしたことを認めた。秋本芳徳・情報流通行政局長は同10日、湯本博信・情報流通行政局官房審議官は同14日だった。

 今井氏は、秋本氏の前任の情報…

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