大阪府市、感染症研究に予算 公立大にセンター構想も

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 大阪府大阪市は、新型コロナウイルスなどの感染症が社会経済に与える影響を研究するため、新年度予算案に約7千万円を計上する方針を固めた。研究は大阪府立大と市立大が担う。将来的には、2022年度に両大学が統合してできる大阪公立大学に、この研究を生かした国際感染症研究センターを設立することを目指す。

 府や大学の幹部によると、研究では新型コロナの感染拡大による社会活動への影響や検査方法を調査し、感染予測や拡大予防策につなげる。府と市の施設「大阪健康安全基盤研究所」と両大学のノウハウを活用する。約7千万円は府と市で折半する方針だ。

 4月に両大学を運営する法人内に組織を設けて研究を開始。大学統合後は、社会心理学や経済学などの分野も扱う方針だ。AI(人工知能)によるデータ解析や治療薬の開発のほか、感染症による社会生活や健康への影響を最小化する対策を検討する。感染症が拡大した際には、危機対応や行政に政策を提言する役割も担うことを構想している。

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