岐阜県庁、男性の半数が育休取得 全国で断トツ

有料会員記事

松永佳伸
[PR]

 岐阜県庁の男性職員(知事部局)の2人に1人が育児休業を取得した。総務省が、2019年度の都道府県職員の育休取得率をまとめたところ、全国で最も高い51・6%で、2位の三重県(39・3%)を抑えて断トツの「イクメン」先進県に名乗りを上げた。一方、県内の民間企業や市町村、同じ県職員でも県警や教育委員会の取得率はまだまだ低い。育休が取りやすい職場とは――。

 岐阜県の場合、19年度に子どもが生まれた男性職員93人のうち、育休を取得した男性職員は48人で取得率は51・6%で、前年度の34・5%から17・1ポイント上昇し、全国平均の16・8%を大きく上回った。

 その要因として、県は15年度から、男性職員の配偶者が出産する際、出産予定日や育休の取得予定を記載する「育児参加プラン」の提出を義務づけている。

 「育休を取得しない」と記載した職員に対しては、所属部署の管理職から人事課が事情を聴き、仕事の都合などを考慮しつつ、継続的に声をかけ、どこかで取得できるように工夫を促している。取得日数も5日以下の「短期」19人に対し、6日以上の「長期」は6割の29人を占めているという。

 人事課の古田和代管理調整監は「職員同士が互いに情報交換をし、意識の変化が生まれているのは事実。雰囲気づくりなど職場の理解もあって定着してきた」と手応えを感じている。

 県が掲げる目標は育休取得率90%と高い。古田調整監は「給与面などに影響が出ないようにする方法もあり、気軽に相談してほしい」と話す。

 同じ県職員でも県警は5・0%、教育委員会は4・9%と、取得率は高いとは言えない。県全体では鳥取県の26・1%に次ぐ全国2位の13・0%だった。

 県内の市町村は全体が6・7…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。