緊急事態宣言、一部先行解除を見送りへ 病床逼迫を考慮

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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県で続く緊急事態宣言について、政府は一部地域での先行解除の判断を、今週末は見送る方針を固めた。期限は3月7日だが、今月13日の改正特措法施行に合わせて解除を決める可能性もとりざたされていた。だが、病床逼迫(ひっぱく)が解消されないため、感染状況などを引き続き確認することにした。

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 複数の政府・与党関係者が明らかにした。菅義偉首相は10日夕、首相官邸で関係閣僚と対応を協議した。11日に厚生労働省へ助言する専門家組織が会合を開き、最新の感染状況を分析する予定だ。官邸幹部は見送りについて、「病床はまだ逼迫しており、各知事からの強い解除要請も出ていない」と説明した。

 10都府県は8日から延長期間に入っているが、政府は新規感染者数や病床使用率などが好転する地域があれば、先行解除する方針を示していた。

 緊急事態宣言中でなくても営業時間の短縮命令を出せる「まん延防止等重点措置」を新たに盛り込んだ改正特措法が13日に施行されるため、政府は12日、対処方針改定のための諮問委員会や対策本部を開く方針。これに合わせ、新規感染者数が減少傾向にある愛知、岐阜の東海2県を先行解除し、重点措置の地域に移行させる案も政府内で浮上していた。

 ただ、愛知県では9日も確保…

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