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 性暴力被害者の支援などに携わる13団体による「刑法改正市民プロジェクト」は10日、同意のない性行為を犯罪とする「不同意性交等罪」の創設を求める約6万1千人の署名を法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」宛てに提出した。メンバーは「これだけの人の思いがこもった署名。刑法改正につなげていければ」と訴えた。

 プロジェクトによると、署名は1月26日からインターネットで集め始め、2週間で6万人以上から集まった。署名した人たちからは「同意のない性行為は暴力であり、犯罪だ」「いまの法律は加害者に都合の良い内容になっている」などの意見が寄せられたという。

 署名提出後に会見した伊藤和子弁護士は、検討会の委員から「不同意」を犯罪の要件とすることに慎重な意見が出ているとして、「現在の議論を見ていると、被害者の思いが伝わっていないと感じる部分がある。(現行の強制性交等罪の)『暴行・脅迫』を少し軽くした要件を加えただけでは、多くの人が救われない」と述べた。

 刑事法検討会は、性暴力を罰する刑法などの規定が実情に合っているかを検討するために法務省が有識者を集め、設置した。昨年6月に初会合があり、これまで11回の会議が開かれた。(塩入彩)