疑惑のイメージ拭う?サウジの皇太子、次々と投資計画

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ドバイ=伊藤喜之
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 サウジアラビアのムハンマド皇太子が野心的な投資計画を相次いで発信している。1月に発足したバイデン米政権が重視する人権問題に取り組む姿勢も打ち出しており、サウジ人記者暗殺事件への関与疑惑で悪化したイメージを拭い、国際的な投資を呼び込みたいとの思惑もありそうだ。

 「首都リヤドを世界10大都市の一角にする。2030年には750万人の首都人口を1500万人から2千万人に膨らませる」

 1月28日、ムハンマド皇太子が肝いりの国際経済会議「未来投資イニシアチブ」で宣言した。住宅や商業基盤などの開発のために約220億ドル(約2・3兆円)を投資する。500企業を目標に、外国企業の地域拠点をリヤドに誘致する戦略も明らかにした。

 さらに19年に新規株式公開(IPO)をした国営石油企業サウジアラムコの株を「数年のうちに」追加で売りに出す方針も表明。長引く原油安や世界的な脱炭素の流れを受けて、石油依存を弱める戦略を改めて強調した。

 1月初旬には、サウジ西部に建設中の人工都市ネオム内に脱炭素化を進めたコミュニティー「THE LINE(ザ・ライン)」の建設構想も発表した。人口約100万人が全長約170キロの直線型のエリアに暮らすアイデア。地下に整備する超高速の交通機関で移動するため、どこにでも20分以内で移動可能との触れ込みだ。

 ムハンマド皇太子をめぐって…

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