バイデン氏、習氏と電話協議 対中強硬姿勢はまだ続く?

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ワシントン=渡辺丘、北京=冨名腰隆
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 バイデン米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が11日(米時間10日)、電話で協議した。バイデン氏が中国の不公正な経済慣行や香港への統制強化などに懸念を表明したのに対し、習氏は「米国は中国の核心的利益を尊重すべきだ」と述べ、対立が目立った。一方、両氏は新型コロナウイルスの対応など、協力できる点も探る姿勢で一致。バイデン氏は「現実的で結果を重視した取り組みを進める」とし、習氏も「衝突せず、対抗せず」の精神での歩み寄りの必要性を訴えた。

 米中首脳の協議は、1月のバイデン政権発足後初めて。トランプ前政権下で急速に冷え込んだ米中関係が新政権誕生でどのように変わるかが注目されてきたが、バイデン政権は対中強硬姿勢を維持しながら、テーマによっては協力を目指す方針となりそうだ。

 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は「中国の高圧的で不公正な経済慣行、香港での弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域での独断的な行動」に対し「根本的な懸念」を表明。「自由で開かれたインド太平洋を守る」とも述べ、同盟関係を軸に国際秩序を維持する考えを伝えた。

 これに対し、中国外務省によると習氏は「中米はいくつかの問題で異なる見方を持っている。重要なのは互いを尊重し、建設的な方式でコントロールすることだ」と強調。香港や新疆ウイグル、台湾は「中国の内政」とし、「米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と求めた。

 ただ、両氏はトランプ政権下…

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