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 原子力災害を想定し、住民避難の対応をはじめとする警備計画を43都道府県警が策定していることが警察庁への取材でわかった。10年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をふまえ、原発立地やその周辺の地域以外を管轄する警察でも策定が進んだ。事故に備えた装備資機材や原子力施設を狙うテロに対処する部隊なども強化が図られてきたという。

 警察庁によると、福島第一原発事故の前は、原発や関連施設が立地するなどの23道府県警が警備計画を作っていた。ただ、内容は比較的大まかだった。

 事故を受け国は、避難に備えておく防災対策重点区域を従来の原発から8~10キロ圏から、30キロ圏に拡大する新たな原子力災害対策指針を策定。これをふまえ国家公安委員会・警察庁は2013年1月に防災業務計画を修正し、警備計画を作る警察の範囲を拡大するとともに、内容をより詳細にするよう定めた。

 経済産業省によると、原発立地の13道県には、建設中や廃炉決定済みなどを含め60基の原発がある。

 警備計画策定の対象となったのは、原発が立地する13道県警と30キロ圏を管轄する8府県警、関連施設が立地する3府県警。この24道府県警はもとの計画を改定したり、新たに策定したりした。各警察本部と約100の警察署で計画をそれぞれ定めている。また、ほかの19都県警も独自に策定してきた。

 各警察の今の警備計画は、住民の避難誘導や屋内退避の呼びかけ、交通規制や緊急輸送支援、犯罪予防、警察職員の被曝(ひばく)防止などについて規定。特に避難では、高齢者や障害者、入院患者など援護が必要な人たちについて避難経路や避難先、搬送手段を具体的に定めるようになった。

 警備計画がまだない山形、群馬、広島、宮崎の4県警でも策定にむけ作業を進めているという。

 一方、警察は原発事故時の被災…

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