[PR]

 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(照屋守之委員長)は10日、国頭村辺戸岬周辺で4日に確認された米軍機の低空飛行訓練に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。訓練区域内外を問わず、低空飛行訓練の即時中止を要求するなど、住宅地域上空の低空飛行禁止を求めた1月の抗議声明より踏み込んだ。

 16日に開会する2月定例会に提案し、冒頭で可決したい考え。金城賢知事公室長も、県として抗議することを明らかにした。一方、金武湾上空でも5日、同型機とみられる軍用機の低空飛行が計4回確認された。

 辺戸岬周辺で訓練したのは、米軍嘉手納基地の第353特殊作戦群が運用するMC130J特殊作戦機。

 委員会は、年末年始に慶良間諸島周辺であった訓練に関して、1月に外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などに抗議したにもかかわらず、再び実施されたことを問題視し、2カ月連続での抗議となった。

 委員会後、照屋氏は一切の低空飛行訓練の中止を求めたことについて、記者団に「県民の命、財産、安心安全を守ることが最優先で、当然の要求だ」と強調した。

 決議では、「平穏な生活を乱す米軍航空機の低空飛行に、県民の不安と懸念は一層強まっている」と指摘。日本の航空法を適用できるよう、日米地位協定の抜本改定も求めた。

 審議で金城氏は、慶良間諸島周辺での訓練に関し、県が同群に抗議した今月3日の翌日に辺戸岬周辺で訓練されたことから「県民の不安を軽視している。常態化は断じて容認できない」と批判した。

 再度、米軍や外務省沖縄事務所、沖縄防衛局などに抗議するとした。(沖縄タイムス)

関連ニュース