政治家の発言などの真偽を検証する「ファクトチェック」。朝日新聞社は1月30日、オンラインイベント「記者サロン　通常国会をファクトチェック」を開催した。日本でファクトチェックを推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」副理事長の立岩陽一郎氏と、国会審議の可視化に取り組む法政大教授の上西充子氏とともに、新型コロナウイルス対策に関する菅義偉首相や閣僚らの「ご飯論法」の問題点などを議論した。

　イベントでは、発言を「正確」から「虚偽」まで9段階で評価するFIJの判定基準を使用。入院や疫学調査を拒否した人への罰則を設ける感染症法改正案（2月3日成立、13日施行）から議論を始めた。

　当初の政府案は刑事罰を盛り込んでいた。「入院できず自宅待機中に亡くなる方も多発する状況の中で、入院拒否への懲役刑を議論するのか」。そのように削除を求める野党議員の質問に対し、首相らは1月25日の衆院予算委員会で「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答弁していた。

　立岩氏は、全国知事会の提言…