米、ミャンマー軍幹部ら10人を制裁対象に 輸出規制も

ワシントン=渡辺丘
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 バイデン米政権は11日、ミャンマーのクーデターを指揮したミンアウンフライン国軍最高司令官を含む国軍幹部ら10人と、国軍との関係が強い3企業を制裁対象に指定したと発表した。米国内にある資産を凍結し、米国人との取引も原則禁じられる。

 バイデン大統領が10日に出した、国軍幹部らに制裁を科す大統領令を受けた措置。イエレン財務長官は声明で「平和的なデモ参加者へのさらなる暴力があれば、国軍は今回の制裁が第1弾にすぎなかったと知るだろう」と警告した。

 米財務省は制裁対象について「ミャンマーの民主的に選ばれた政府の転覆に主導的な役割を果たした」と説明。今月1日、クーデター直後に国軍から閣僚として任命されたミャントンウー国防相らも含まれる。

 米商務省も11日、ミャンマー国軍や国防省、治安機関などに関する輸出規制を即座に発動するとした。

 ブリンケン国務長官は声明で「我々は世界中の同盟・友好国や他の国とともに軍の行動を非難する」とし、ミャンマーの民主主義の支援に向けて国際社会の連帯を強調した。

 バイデン氏は10日に、ミャンマー政府が米国内に持つ資産10億ドル(約1040億円)に国軍幹部らがアクセスすることを制限する、と表明している。(ワシントン=渡辺丘)