森会長が辞任を表明 「準備の妨げになってはならない」

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 東京五輪パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)=元首相=は12日、自身の女性蔑視発言の責任をとり、辞任を表明した。この日午後、都内で開かれた理事と評議員らによる合同懇談会の冒頭で「今日をもって会長を辞任する。大事なことは、オリンピックを7月に開催すること。私がいることで諸準備の妨げになってはならない」などと述べた。

 森会長は11日、評議員で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)に就任を打診していたが、退任する森会長自らが後継を指名することに「密室で決まっている」などの批判の声が高まっていた。12日の冒頭の発言では川淵氏への言及はなく「皆様の率直な意見を頂いて、この会を意味のあるものにして欲しい」と述べるにとどめた。

 川淵氏は「もし選ばれれば、森さんの期待に沿うべく、ベストを尽くしたい」と受け入れる意向を示したが、12日に一転、受諾しない意向を固めた。

 組織委の会長は指名で決定するものではなく、川淵氏が会長に就任するには、まず理事に就任したうえ、理事会の互選を経る必要がある。関係者によると、アスリートを含む選考委員会で議論するなど、透明性を高める方向で調整しているという。

 森会長は3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言。五輪憲章の根本原則には「肌の色や性別、宗教などいかなる差別も許さない」などと明記されており「五輪憲章違反だ」との指摘が出た。4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回した。その時点では辞任を否定した。

 だが、記者会見で森会長が見せた、いら立ちを隠さない態度に批判の声が収まらず、500人以上のボランティアが辞退。スポンサー企業からも抗議の声があがった。菅義偉首相は8日、発言について「国益にとって芳しいものではない」と述べ、国際オリンピック委員会(IOC)も9日、「発言は極めて不適切」と改めてコメントを出していた。