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 関西電力の原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、関電の森本孝社長が12日、福井県の杉本達治知事と面会し、青森県むつ市の施設を候補地の一つとすると表明したことに関し、むつ市は13日、「あり得ないこと」とする文章を発表した。

 大手電力10社でつくる電気事業連合会は昨年12月、むつ市の施設を電力各社で共同利用する案を発表している。むつ市は13日発表した文面で「関電が当市に共用化案を提示した事実はなく、議論を開始している事実もない」とした。12日の会談には資源エネルギー庁の保坂伸長官も同席し、「むつ市に説明する」としていたが、むつ市は国については触れなかった。

 杉本知事は関電と国の表明を受け、県内にある関電の運転40年を超える老朽原発の再稼働を認めるかについて、議論に入る姿勢を示している。むつ市はコメントで「関電の原発の再稼働は、当市に立地する中間貯蔵施設のあり方と一切関係のないもの」と指摘した。