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 ロシアのプーチン大統領が、14日に公開されたロシアメディアのインタビューで、領土の割譲禁止を盛り込んだ昨年7月の憲法改正に関連し、「日本との関係は発展させたいが、憲法に反することは行わない」と述べた。北方領土の日本への引き渡しを否定したともとれる発言で、今後の日ロ交渉がさらに難しくなる可能性がある。

 インタビューは10日に行われたといい、一部が14日に公開された。プーチン氏が、領土の割譲禁止を定めた改正憲法に絡めて、今後の日ロ関係についての考えを表明するのは初めてとみられる。改正憲法は、「領土の割譲に向けた行為やその呼びかけは認められない」と規定している。

 ただ、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。

 憲法改正を受け、ロシア国内で…

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