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 15日の日経平均株価の終値は前週末比564円08銭高の3万0084円15銭で、1990年8月以来、約30年6カ月ぶりに3万円超となった。緊急事態宣言が続くさなかだが、15日公表の国内総生産(GDP)が市場の事前予想より良く、コロナ禍からの経済回復への期待が高まった。

 史上最高値の3万8915円をつけたのがバブル経済期の89年12月。30年余りを経て8割の水準を回復したが、高値警戒感も強い。

 日経平均は昨年3月に1万6千円台半ばに落ち、1年足らずで約1・8倍に。コロナ禍の中で進む株高の要因は、中央銀行による金融緩和マネーや財政出動の下支えだ。低金利で、あふれたお金が投資先を求めて株へ流れている面がある。米国では追加経済対策の成立期待から、ダウ工業株平均が史上最高値を前週末に更新。国内でも製造業を中心に21年3月期決算の上方修正が続き、ワクチン接種が17日にも始まる見通しで先行き警戒感が和らいだ。

 日経平均の動きは輸出関連の大企業に左右されやすく、コロナ禍で苦しむ飲食・旅行など対人サービス関連銘柄の影響が小さい。15日の上昇率は日経平均1・91%に対し、東証1部全体の動きを示すTOPIXは1・04%にとどまった。

 30年余で株式市場の主役も様…

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