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 厚生労働省が全国の介護事業所に対し、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している高齢者への訪問介護の継続を求めている。陽性と診断された患者の自宅に出向いて介護するのは感染リスクが高いが、訪問介護の従事者は新型コロナワクチンの優先接種の対象外で、現場からは戸惑いや憤りの声が出ている。

 新型コロナに感染した高齢者は原則入院することになっているが、病床が逼迫(ひっぱく)している現状では、入院できずに自宅療養している人も少なくない。厚労省によると、新型コロナに感染した自宅療養者は、1月20日に3万5394人で過去最多となり、2月3日時点で1万7092人。この中には高齢者も一定数含まれるという。

 こうした状況を受けて厚労省は5日、自宅療養中で介護が必要な高齢者への訪問介護サービスの継続を求める通知を全国の介護事業所に出した。

 通知では、短時間のサービスにすることやサージカルマスク着用といった感染防止対策の徹底、症状悪化の際に自治体への速やかな連絡などを求めている。訪問介護に出向いた場合、職員の割り増し分の賃金などの助成を受けることが可能で、人繰りの関係で対応が難しい場合などはケアマネジャーと相談して別の事業所を手配するよう求める。

 一方で政府は新型コロナの感染拡大対策として、特別養護老人ホームなど施設系の従事者を新型コロナのワクチン優先接種の対象に入れ、PCR検査の定期的な実施対象にしたが、デイサービスや訪問介護など在宅系の従事者は対象外にしている。

 ワクチン接種の見通しもないま…

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