民事訴訟のスピードアップを目指し、審理を半年以内に終わらせる新たな制度を法務省が検討していることに弁護士らが反発している。時間の短縮で裁判を使いやすくする目的があるが、現場では「事実認定が粗雑になる」などの懸念が強い。

　この制度は「新たな訴訟手続」と呼ばれ、法務大臣の諮問機関の「法制審議会」で裁判のIT化を進める部会が昨年6月から検討を進めている。19日の会合で、中間のとりまとめが提出される予定だ。

　証拠がそろい、争点の少ない事件で原告、被告の双方の合意の下に採用することを想定。第1回の口頭弁論から、または審理計画を定めた日から、6カ月以内に審理を終わらせる案が示されている。

　一方、すぐに調べられる証拠しか扱わないなどの問題に対し、日弁連は昨年6月の意見書で「公正な裁判を受ける権利を脅しかねない。粗雑な判決が出れば、訴訟制度への信頼も損なう」と不賛成を表明。各地の弁護士会などに意見を求めたところ、多くがこの制度に反対だったという。

　今年1月には弁護士有志が意…