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 沖縄県議会(赤嶺昇議長)2月定例会は16日、開会し、相次いで目撃されている米軍機の低空飛行訓練に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。訓練区域内外を問わず、低空飛行訓練の即時中止を要求している。

 年末年始の慶良間諸島での訓練に対し米軍基地関係特別委員会が、1月に沖縄防衛局など関係機関に抗議したにもかかわらず、2月4日に辺戸岬周辺で確認されたことを問題視。「平穏な生活を乱す低空飛行に、県民の不安と懸念は一層強まっている」と非難した。

 1月に米軍基地関係特別委員会が出した抗議声明では、住宅地域上空で低空飛行しないよう求めていたが、今回は場所を問わず中止するよう踏み込んだ。

 日本の航空法の適用など、日米地位協定の抜本改定も求めた。

 県内では、米軍嘉手納基地の第353特殊作戦群のMC130J特殊作戦機による低空飛行が相次いで確認されている。(沖縄タイムス)

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