持続化給付金締め切り 不正受給容疑などで509人摘発

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新宅あゆみ、田内康介
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 コロナ禍の中小企業支援策の持続化給付金をめぐり、不正受給などの疑いで警察に摘発された人が全国で509人、被害総額は約4億円に上っている。自主的な返還も増えていて9924件、約106億円となっており、不適切な受け取りが広がっていたことを示している。

 給付金の受け付けは15日に締め切られているが、捜査は続いており、今後も摘発事例が出てきそうだ。経済産業省は、ホームページなどを通じて返還を促している。

 警察庁によると、不正受給などの容疑で44都道府県警が10日までに509人を逮捕、または書類送検した。事業をしていないのに書類を偽造するなどして申請するケースがめだった。大学生らを誘って、組織的にだまし取ったものもあった。捜査幹部は「不正が疑われる案件は依然として多数あり、引き続き捜査していく」としている。

 経産省は、不適切な申請をした人に自主的な返還を呼びかけ、早期に返せば加算金などを科さないと昨年10月に発表した。摘発が報じられたこともあり、返還する人も相次いでいる。

 梶山弘志経産相は16日の会…

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