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 【島根】松江市は16日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・1%減の981億7600万円。4月の市長選を控えて骨格予算としたが、新型コロナウイルスや人口減少など必要な対策は切れ間なく実施する予算編成をしたという。24日開会の定例市議会に提案する。

 歳入は、市税が11億1千万円減の276億円(前年度当初比3・9%減)となる。新型コロナの影響で個人・法人市民税が4億7千万円減、3年に1度の評価替えの影響で固定資産税などが3億4千万円減。市税の大きな落ち込みはリーマン・ショック後の09年度当初の約10億円減(同3・7%減)以来という。地方交付税は人口減少などで同5・8%減の194億3千万円。

 税収不足を賄うために発行する借金の市債は、国が返済を肩代わりする臨時財政対策債が47億6千万円(同69・7%増)と大幅な増加で105億6千万円。発行残高は12億円増の1092億円と見込む。

 歳出は借金の返済のための公債費が同2・0%増の121億4千万円、社会福祉関係の扶助費は同1・5%増の248億7千万円。投資的経費は新庁舎建設事業費を16億円計上するが、小学校整備の大規模事業の終了などで同16・7%減の93億6千万円としている。

 今期限りの引退で、新年度予算案の編成は最後となる松浦正敬市長は記者会見で「新型コロナの問題があるため、間断なく対策を講じる予算案にした。これまでに経験した骨格予算案とは違うものになった」と説明した。

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 新型コロナ関連の事業費は計約5億円を計上する。

 国補助関係は26事業。20年度に続き、妊婦のPCR検査の費用支援など医療体制整備1億4千万円▽小中学校などで感染症拡大防止用の物品購入など1億1千万円▽介助ロボット導入など地域生活支援2400万円など。

 市単独は23事業。中小製造業者の新規販路開拓のための設備投資や研修・訓練による人材育成支援などに6400万円▽観光需要の回復に向けた広報・宣伝活動などに3千万円など。

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 松江市は16日、15億4千万円の今年度一般会計補正予算案も発表した。24日開会の定例市議会に提案する。

 新型コロナ関連の市独自の追加支援は、国の持続化給付金を受給した小規模事業者(飲食業は中小企業者)に、1事業者あたり10万円を上乗せする(事業費1900万円)▽小売り、飲食サービスなどの業者が感染防止対策や新規事業の展開で要した経費のうち、補助対象外分も支援する(同3800万円)▽全ての小中学校の水道蛇口をレバーハンドルへ交換する(同900万円)など。(杉山匡史)

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