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 政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことについて、「達成可能」と考えている山梨県内の企業は18・9%にとどまることが帝国データバンク甲府支店の調べでわかった。一方、排出の抑制に取り組んでいる企業は8割を超えていた。

 昨年12月16日~今年1月5日、県内228社を対象に調査し、106社から回答があった。

 50年までの実質ゼロの目標に、15・1%が「今以上の取り組みで達成可能」、3・8%が「現在の取り組みで達成可能」と答えた。「達成は困難」が最も多く44・3%にのぼり、「達成できない」は17・9%だった。

 企業として「排出抑制に取り組んでいる」と答えた企業は83%に達した。内容(複数回答)をみると、節電や節水など「省エネ」が最も多い47・2%。「クールビズやウォームビズ」が38・7%、「ハイブリッド車、電気自動車の導入」が34%など身の回りからの取り組みが目立った。

 そのほか、「まずは火力発電の減少。原発の今後の対応がよくわからない。再生可能エネルギーへの切り替えは時間がかかる」(機械製造業)、「どのようなステップを経てゼロにするのか具体的な方策が見えない」(建設)という意見があった。(田中正一)

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