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 認知症などで預金を自ら引き出せなくなり、代わりに親族らが求めた際に銀行はどうするか。こうした対応に関する初の指針を全国銀行協会がまとめた。これまでは現場任せの面もあったが、お金をおろせずに悩む家族の「門前払い」防止へつなげる。2025年には高齢者5人に1人の約700万人が認知症になるとの推計もあり、金融取引時の対応が課題になっている。

 判断能力が落ちた人との取引は「無効」として銀行が訴えられる法的リスクがある。預金引き出しは本人の意思確認が必要で、家族が代わりにおろすこともできない。そこで、銀行側が求めるのが、うしろだてとなる支え役を選ぶ成年後見制度の利用。ただ、第三者に資産を預けたくない、費用がかかるといった親族の声も多い。利用者は約22万人(18年末)にとどまる。

 制度を使って法的な代理人との取引を求める銀行と、使わずお金をおろしたい親族とでトラブルが生じやすい。全銀協によると、医療費や施設入居費、生活費などとして親族などから引き出しを求められることが多くあるという。今回まとめた指針は「成年後見制度の利用を求めることが基本」としつつ、法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方を示した。近く加盟行へ周知する方針だ。

 まず第一に、本人が認知判断能…

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