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 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

 昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」(政府関係者)とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

 政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

 それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」(政府関係者)で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

 だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「○」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

 陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費(17億円)のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。(伊藤嘉孝)