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 衆院予算委員会で17日午前、菅義偉首相と関係閣僚が出席する集中審議が始まった。最初に質問に立った経済産業省官僚出身でもある自民党の斎藤健衆院議員は「異次元の金融緩和をしても投資が伸びず、内部留保が積み上がっている。円安になっても輸出は伸びない。日本の産業競争力が後退を続けているように見える」と述べ、企業の多様性の乏しさにもその要因がある、と述べた。

 続けて、「日本の一部上場企業のトップは高齢化している。在任期間も短い。しかも、ほとんどが生え抜きで、女性や外国人もほとんどいない。同質性の高い組織で、中国やアメリカの威勢のいい企業と戦っていけるのか」とただした。

 今後必要なアクションを問われた西村康稔経済再生相は「様々な政策で企業に投資を促しても、なかなか思い切った意思決定ができない。強い危機感を持っている。若手、女性、外国人、多様な人材を登用していくなかで、豊かな発想でチャレンジしていくことが重要だ」と応じた。

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