春闘が本格化、トヨタ労組は月9200円増を要求

神沢和敬、佐藤英彬
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 今年の春闘は17日、大手自動車メーカーの労働組合が一斉に要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。電機メーカーの主な労組も18日にかけて提出する予定で、大手労組の要求ラッシュを迎えている。

 トヨタ自動車労組は17日午前、愛知県豊田市の本社で、西野勝義委員長が会社側に要求書を手渡した。賃上げ要求額は、1人あたり月9200円。年間一時金(ボーナス)の要求は昨年より0・5カ月分少ない6・0カ月分とした。

 トヨタ労組は、下請けの中小企業などとの賃金格差を助長しかねないとして、2年前から賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の要求額を非公表としてきた。今年はさらに「脱ベア」を徹底し、ベア要求の有無も組合内外に非公表とした。こうした動きにあわせて、日産自動車やスバル、スズキの各労組もベア相当分の要求額を非公表としている。

 一方、電動化への対応など事業環境の変化の厳しさを背景に、ホンダ三菱自動車マツダの各労組は、いずれも8年ぶりにベア要求を見送った。ボーナス要求も前年を下回っている。

 自動車以外では繊維・化学や流通系の労組でつくるUAゼンセンが20日、中小メーカーの労組が中心の産業別組織JAMが24日を要求提出日に設定している。神沢和敬、佐藤英彬)