米軍思いやり予算、1年延長で大筋合意、日米両政府

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寺本大蔵、北見英城
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 3月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担(HNS、思いやり予算)の特別協定をめぐり、日米両政府は17日午前、現行水準に沿って1年延長することで大筋合意した。日本の負担額は2千億円程度。日本政府は近く新たな協定に署名し、年度内に国会の承認を得たい考えだ。茂木敏充外相と岸信夫防衛相が同日午後にも発表する。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。HNS交渉では通常、5年おきに特別協定を結んで日本側負担を見直しており、1年分のみの合意は異例。2022年度から4年分の負担額については改めて交渉し、年内の合意をめざす。米政権移行期を挟んだ交渉は仕切り直しが決まった。HNSは基地従業員の労務費や施設の光熱費などで構成されるが、インド太平洋を取り巻く安全保障環境が激変するなか、日米同盟のあり方を議論する機会となる。

 日米の実務者による交渉は昨…

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