ミャンマー「重大な懸念」、でも中国は…外務省発表の謎

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二階堂友紀、佐藤達弥
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 ミャンマー情勢については「重大な懸念」、中国海警法を含めた一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区の状況については「懸念」を共有? 16日夜に行われた菅義偉首相と英国のジョンソン首相との電話協議の後、日本外務省がそんな発表をした。対中関係のくだりではなぜ、単なる「懸念」だったのか。

 日英首脳電話協議は、英国が議長国を務める主要7カ国(G7)の首脳テレビ会議が19日に開かれるのを前に、英国側の申し入れで行われた。両者はポストコロナの国際秩序をG7が結束して主導することを確認。首相は東京五輪パラリンピック開催への支持を求め、ジョンソン氏は全面支持を表明したという。

 主要テーマではなかったが、地域情勢も話し合われた。外務省は「ミャンマー情勢について重大な懸念を共有」「中国の海警法を含め、東シナ海南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港・新疆ウイグル自治区の状況についての懸念を共有」と発表した。

 日英両国は3日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、中国が強引な海洋進出を続ける東シナ海南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を、香港やウイグルの人権状況について「重大な懸念」をそれぞれ共有していた。外務省によると、16日の首脳協議でも同様の認識を共有したという。

 首脳間で「深刻な懸念」や「…

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