「尖閣は日本の施政下」 日米安保条約、首相の認識は?

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 17日、衆院予算委員会の集中審議があり、菅義偉首相が論戦に臨みました。

 国民民主党前原誠司元外相は質問の最後に、バイデン大統領をはじめ米政権が日本の尖閣諸島をめぐり、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると言及したことを取り上げた。

 前原氏は、同条約に防衛義務の対象について「日本の施政下にある」と記されている点を挙げ、「(尖閣諸島が)施政下に入っていることを守り抜くことが大事だ」として、菅義偉首相の認識をただした。

 菅首相は「政府として、米国が条約上の義務を果たすということを信頼している」と答弁した。