米軍思いやり予算の1年延長合意 バイデン氏の求めは

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北見英城、寺本大蔵
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 3月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担(HNS、思いやり予算)の特別協定について、日本政府は17日、現行水準に沿って1年延長することで合意したと発表した。来年度の日本側負担は2017億円。日米両政府は来週中にも現協定を改正する議定書に署名。日本政府は年度内に国会の承認を得たい考えだ。

 HNS交渉では通常、5年おきに特別協定を結び、日本側負担を見直す。今回は米政権移行期を挟んだ初の交渉で、異例の仕切り直しとなる。2022年度以降の負担額を定めた新たな協定については改めて交渉し、年内の合意をめざす。

 茂木敏充外相は「バイデン政権発足後の早いタイミングで合意できた。日米同盟の結束に対する強いコミットメントを示し、日米同盟の信頼性を国際社会に発信するものだ」と評価。岸信夫防衛相は今後の交渉について「米国の安保戦略、アジア政策全体を考えなければいけない」と述べた。

 日米の実務者による交渉は昨年11月に始まったが、トランプ政権が大幅な負担増を求めるなどして折り合わず、バイデン政権発足後の今月2日に交渉を再開。コロナ禍のためオンライン形式で協議を続け、日本時間の17日午前に妥結した。協定の期限切れが目前に迫っているため、日本政府が1年延長を提案し、米側も受け入れた。

 合意に先立ち、防衛省は新年度予算案に2017億円を計上していた。内訳は基地従業員の労務費(基本給など)1294億円、施設の光熱水費234億円、訓練移転費10億円など。

大きな負担求めるバイデン政権

 在日米軍駐留経費(HNS、思いやり予算)をめぐる交渉は、異例の仕切り直しが決まった。日米両政府は年内に改めて、2022年度以降の日本側負担を決める交渉に臨む。バイデン政権は同盟重視を掲げるが、既により大きな負担を求めているといい、日本にとっては大幅な負担増を避けられるかが焦点だ。

 「安全保障環境が厳しさを増…

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