知事リコール署名疑惑 代筆?県外?どこまで認められる

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岩尾真宏、堀川勝元
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 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県大村秀章知事へのリコール署名問題で、署名簿の一部は佐賀県で作成されていた。複数のアルバイトが佐賀市内で署名簿を書き写したという一部報道もある。リコール署名にはどのような決まりがあり、何が認められないのか。

 署名活動団体の事務局長は16日、署名簿の一部が「佐賀で作成されたのは間違いない」と認めた。また、朝日新聞の取材に、住所の途中までをあらかじめ印刷した署名簿を用いたとも説明した。

 リコール解職請求)は、住民による請求で首長を辞めさせることができる制度だ。署名のやり方は厳格に定められている。

 総務省愛知県選挙管理委員会によると、署名簿には署名した年月日や署名した人の氏名、住所、生年月日、印鑑が必要だ。ただ、「脱ハンコ」を掲げる菅政権が今月閣議決定したデジタル改革関連法案で、押印は廃止される方向だ。

 住所と生年月日は代筆でも問題ないが、氏名は自筆の必要がある。体が不自由で自ら書けない場合は代筆でもいいが、代筆者の氏名や住所などが必要。「息子が遠くに住んでいるから親が代わりに書くというのも当然ダメ」と県選管。本人でない署名は、署名偽造罪に問われる恐れがあり、3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金となる。

署名が自筆か、どう確認する?

 署名集めができる人は、選管…

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