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 同級生らからいじめを受けていた大阪府立高校2年の男子生徒(当時17)が2016年、学校近くのマンションで転落死した事案について、府教育委員会はいじめであるとの認識を持たず調査の開始が遅れたことなどを認め、150万円を支払って遺族と和解する方針を固めた。25日に開会する府議会定例会に議案を提出する。

 府教委によると、学校の調査が不十分とする母親の指摘を受け、16年12月に第三者委員会を設置。第三者委は19年8月の調査結果で、入学した15年以降、同級生らから一方的に暴力を受けたり、SNSに悪口を書かれたりしていたとして、いじめと認定した。

 一方、警察は転落死が自殺であると断定しておらず、第三者委は「いじめと転落死との因果関係を述べることは困難」とした。遺族は学校がいじめを見逃したことなどへの謝罪と損害賠償を求めて、大阪地裁堺支部に提訴していた。(山田健悟)