感染者の減少スピード鈍る 厚労省の専門家組織が指摘

有料会員記事新型コロナウイルス

姫野直行、石塚広志
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 新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が18日開かれた。感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、減少スピードが鈍化していることを指摘。再び感染が広がらないよう警戒を促した。

 全国の10万人当たりの1週間の新規感染者数は、1月11日には36人だったが、直近では約7人にまで減少した。1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、2月1日時点で緊急事態宣言が続く東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏が0・77で1週間前から0・01ポイント増加した。大阪、京都、兵庫の関西圏は0・68、愛知、岐阜の中京圏が0・70で、それぞれ0・08ポイント、0・03ポイント減少した。全国は0・76だった。

 入院者数や重症者数、死亡者数も減少が続いている。ただ、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため重症者数の減少に時間がかかっているとした。高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生も続いており、職員への検査を進めるよう求めた。医療従事者へのワクチン接種が始まったことを受けて、今後の感染状況への影響を注視していくとした。

10都府県の医療体制「引き続き厳しい」

 一方、16日時点の内閣官房…

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