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 青森県は18日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は7186億円。新型コロナウイルス対策関連経費を盛り込んだ影響で、前年度当初と比べて370億円(5・4%)の増加となった。予算規模は3年連続で前年度を上回り、07年度以降では最大となった。

 新型コロナの感染拡大防止を最優先に位置づけ、検査や医療体制の確保に加え、雇用の維持や事業継続を支援する施策を軸に予算案を編成した。三村申吾知事は「新型コロナ対策を徹底しながら、経済を再起動させていく方向性を進めることができた」と述べた。

 歳入のうち、県税は前年度当初比5・3%減の1390億円。新型コロナの影響による企業収益の悪化に伴う法人県民税や法人事業税などの減少を見込んだため。地方消費税清算金も569億円(同5・7%減)と、前年度を下回った。

 一方、地方交付税は2150億円(同0・5%増)と、わずかに増えた。新年度の地方財政対策で地方交付税総額が確保され、地方の財源不足の拡大に伴う臨時財政対策債も増大したことによる。

 歳出では、公共事業関係費が584億円(同18・0%減)と減少したものの、2月補正予算を加えた「実行予算」で見た場合、931億円(同2・3%増)と増加した。普通建設事業費も1098億円(同7・9%減)と減少したが、実行予算では1539億円(同7・4%増)となった。

 貯金にあたる基金は5年連続で取り崩さず、収支均衡を維持した。だが、基金の残高は313億円で、05年度(627億円)の約半分にとどまっており、県財政課は「余裕のある財政運営ではない」としている。(渡部耕平)

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