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 法務省は19日、通信傍受法に基づき2万120回の通話の傍受が昨年行われた、と発表した。対象になったのは20の事件で過去最多だったといい、通信事業者の立ち会いなしに捜査機関の施設で実施できる新たな方式の導入が一因とみている。

 法務省によると、傍受はすべて全国の警察により新たな方式で行われ、犯罪に関連する通話は3858回。152人の逮捕につながった。対象になった20事件と逮捕者を罪名別にみると、覚醒剤取締法違反(営利目的譲渡)12件133人▽銃刀法違反(拳銃の譲渡など)2件2人▽窃盗1件2人▽強盗、強盗致傷1件1人▽強盗殺人1件0人▽詐欺2件0人▽恐喝、恐喝未遂1件14人だった。

 通信傍受法は2000年8月に施行され、毎年の運用状況について国会への報告と公表を義務づけている。16年12月に対象犯罪が拡大、19年6月には新たな方式が導入された。(伊藤和也)