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 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待時の会食で衛星放送に関する事業が話題になっていたことを認めた。また総務省は同日、4人のうち秋本芳徳・情報流通行政局長と同局担当の湯本博信・大臣官房審議官の2人を、20日付で大臣官房付とする人事を発表した。

 総務省はこれまでの国会答弁で、幹部4人を調査した結果として、会食の際に「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」と説明していた。しかし、原邦彰官房長は、週刊文春が会食時の音声を報じたことなどを受けて首相の長男ら東北新社の2人に確認したところ、音声は「自分だと思う」と回答したことを明らかにした。前日の国会では「記憶にない」と認めなかった秋本氏も「(首相長男らから)BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうというふうに受けとめている」と事実上認めた。

 総務省は幹部らへの再聴取を行い、22日午前に、国会に接待の件数や負担額などを報告する考えを示した。秋本氏の後任の局長は吉田博史・大臣官房総括審議官が、情報流通行政局担当の大臣官房審議官は藤野克・大臣官房審議官が、それぞれ兼務する。

 武田良太総務相は19日の閣議後会見で、幹部2人の異動について「法案審議が控えるなか、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と述べた。そのうえで「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係がなく、調査を踏まえ、懲戒処分が必要であれば、速やかに行うこととする」と語った。