接待と同時期、関係業界が総務省に要望 負担軽減を期待

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藤田知也、豊岡亮
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 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望していたことが分かった。要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだ。

 総務省の会議資料や出席者への取材によると、協会は昨年9月、総務省の有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」で、「衛星放送の現状と課題」と題する資料を提出。衛星の運用会社に払う衛星料金などの固定費の重さを強調し、負担低減の必要性を訴えていた。

 2018年開始の4K放送の一部では、参入から5年間は衛星料金を免除するしくみがあり、5年がたつ再来年以降は利用料金が大幅に上がる恐れがある。1チャンネルで億単位に上り、協会関係者は「少しでも軽減したい」と話す。

 衛星放送事業者は近年、「ネ…

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