航空燃料「品質に問題」と参入妨害 大手に課徴金命令

田中恭太
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 航空燃料の供給で競合他社の新規参入を妨げたとして、公正取引委員会は19日、業界大手「マイナミ空港サービス」(東京都港区)に独占禁止法違反(私的独占)で612万円の課徴金納付命令を出したと発表した。同社は「私的独占には該当しないと考えている」として、命令の取り消し訴訟を起こす予定という。

 公取委によると、同社は2016年12月~17年5月、八尾空港大阪府八尾市)の取引先などに対し、16年11月に参入した会社の品質管理に問題があるなどとして「燃料を混ぜたら給油は継続できない」と伝えたり、「事故が起きた時に責任を求めない」とする文書に署名を求めたりした。

 公取委は昨年7月、こうした対応の撤回などを求める排除措置命令を出していた。同社は「事故時の責任を回避するためのやむを得ない対応だ」などと否認。命令の取り消しを求める訴訟を起こしている。

 自社の競合社と取引しないことを取引先に求めるなどして競争を制限する「排除型私的独占」は、09年成立の改正独禁法で課徴金の対象となっており、今回が初めての納付命令となった。

 マイナミ社は成田や関西など全国11の空港・ヘリポートに事業所を開設。給油事業や航空機の運航支援業務などを展開している。(田中恭太)