18、19歳は厳罰化、一部実名報道も可能に 閣議決定

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伊藤和也
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 18、19歳に対する措置を大人に近づける内容の少年法などの改正案が19日、閣議決定された。同法の適用年齢は20歳未満を維持したまま、「特定少年」と位置づけて特例規定を新設。刑事裁判にかける対象犯罪を拡大して厳罰化を図り、起訴後から実名などの報道を可能にすることなどを盛り込んだ。18歳を成人とする改正民法に合わせ、来年4月の施行を目指す。

 選挙権年齢の18歳への引き下げや民法の改正を受け、少年法などの見直しを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)は、18、19歳について「可塑(かそ)性(変わりうる可能性)を有する存在」とし、法の適用の適否は「今後の立法プロセスに委ねる」とする答申を昨年10月にまとめた。答申をもとに法務省が改正案の作成を進めていた。

 改正案では、事件を起こした全員をいったん家裁に送致し、生い立ちや事件の背景を調べる仕組みは残したうえで、18、19歳への措置について定めた「特定少年の特例」を設ける。特例によると、家裁から検察官に原則送致(逆送)する対象を、現行の「故意の行為で人を死亡させた罪」から「法定刑の下限が懲役か禁錮1年以上の罪」に拡大し、新たに強盗や強制性交、放火罪などを含める。

 逆送に至らない場合も、罪に…

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