破産の百貨店社長を書類送検 解雇予告手当不払いの疑い

三宅範和
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 昨年1月に破産した百貨店「大沼」(山形市)が解雇した従業員らに解雇予告手当を支払わなかったとして、山形労働局は18日、同社と社長の男性(59)を労働基準法違反の疑いで山形地検に書類送検し、発表した。労働局は「捜査に支障がある」として、社長の認否について明らかにしていない。

 労働基準法では、使用者が労働者を解雇する場合、30日前までに予告するか、予告をしないときは解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払うことを義務づけている。

 労働局によると、同社と社長は、閉店した昨年1月26日、大沼山形本店と米沢サテライト店、新庄ギフトショップで働いていた従業員ら185人を解雇する際、事前に解雇を予告していなかったにもかかわらず、解雇予告手当計約4千万円を支払わなかった疑いがある。同社は翌27日、山形地裁に自己破産を申請した。(三宅範和)