50年実質ゼロ 九州企業、6割以上が達成に厳しい見方

女屋泰之
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 帝国データバンクの調査によると、九州・沖縄の企業の6割以上が、温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロとする政府目標の達成について、厳しい見方をしているとわかった。どのような取り組みが必要かわからず、具体的な行動指針を政府に求める声が多い。昨年12月~今年1月の調査に880社が回答。政府目標について、「達成は困難」が45・2%、「達成できない」が16・8%と否定的な回答が多かった。「可能」は13・8%だった。課題は「どこまで取り組めばいいのかわからない」(28・0%)が目立ち、「節電クールビズ以外の対応が分からない」「(政府は)目標だけ出して具体策がない」などの声があったという。

 政府目標を巡っては、JR九州二酸化炭素(CO2)排出量を50年に実質ゼロにすることを17日に表明し、行程表を策定する考えを表明。九州電力も指針策定を考えている。

 沖縄電力は昨年12月、行程表を国内の大手電力10社で初めてまとめた。ただ、先進技術の開発が必要としたうえで、導入には「政策的・財政的支援が必要」との留保もつけ、一企業の努力だけでは困難との見方も示した。(女屋泰之)