立憲、低所得者へ10万円給付法案 予算組み替え要求へ

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 立憲民主党が、コロナ禍で困窮する低所得者への支援として1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」をまとめた。枝野幸男代表は、感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」を提唱しており、その目玉政策になる。

 国民民主、共産など各党との調整に入っており、新年度の政府予算案が採決される見込みの3月初旬にあわせ、予算案の組み替えを求めて法案提出する予定。

 対象は2700万人で、予算2・7兆円を見込む。住民税非課税、またはコロナの影響で家計が急変して収入が住民税非課税の場合と同水準にある人が対象。大学生でアルバイト収入が大幅減の人、個人事業者、フリーランスも含む。

 与党側でも実現を求める声がある。自民党岸田文雄政調会長が17日、追加の経済対策として、生活困窮者に限定した給付金が必要だとの認識を示していた。