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 米国が19日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に正式復帰した。バイデン政権で国際協調重視にかじを切り、温暖化外交の舞台に戻ることになるが、発言に説得力を持たせるには、新たな削減目標の策定と国内政策が不可欠だ。

 ブリンケン国務長官はこの日、「パリ協定は、地球規模の行動のための前例のない枠組みだ」と声明を発表。「あらゆるレベルの会談に、気候変動を織り込んでいく。どうすればより多くのことを一緒にできるのか、他国のリーダーに問いかけていく」と述べた。

 「(気候変動という)存在に関わる危機に直面して、米国がリードしなければならない」。今月初めの外交演説で、バイデン大統領は強調した。

 「米国第一」を掲げたトランプ…

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