米ロビンフッド、貧者助けたのか 無料投資アプリ追及

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ワシントン=青山直篤
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 ソーシャルメディアで呼応した個人投資家の熱狂的な取引で、米ゲーム販売店ゲームストップ株が乱高下した事態を受け、米下院金融サービス委員会が18日、公聴会を開いた。草の根投資家の「武器」だったはずの無料投資アプリの不透明さなど、活況が続く米株式市場のひずみが浮き彫りになった。

 株価下落によるもうけを狙い「空売り」を仕掛けたプロのヘッジファンドに対抗しようと、個人投資家が株を買いまくって起きた1月の投機劇。コロナ禍で広がる格差への不満も根底にあったが、「カジノ化」「ゲーム化」とも形容された乱高下で、結果的に投資経験の浅い個人も損害を負った。「ゲーム終了? 勝者、敗者は誰か」。そう銘打った公聴会では「善玉」と「悪玉」で割り切れない複雑な構図が浮かんだ。

 争点の一つとなったのが、舞台となった手数料無料の投資アプリ「ロビンフッド」の事業モデルだ。株取引の「民主化」を掲げ、若者を中心に1300万人超の顧客を抱える。しかし議員からは「(貧者を助けた伝説上の人物)ロビンフッドと正反対」「取引の中毒者を広げただけ」との批判が出た。

 ロビンフッドは急激な取引の増加に対応できず、1月末にゲームストップ株の取引を一時制限し、株価上昇の利益を得られなかった投資家もいた。ブラド・テネフ最高経営責任者(CEO)は、「前例のない市場環境によるものだったとはいえ、謝罪し、再発防止に全力を尽くす」と述べた。

 ロビンフッドは、「庶民の味…

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