主要7カ国（G7）は19日夜、オンラインで首脳会議を開き、新型コロナ対策などを協議する。菅義偉首相とバイデン米大統領らが就任後、初参加する。バイデン氏にとってトランプ前政権の「米国第一」から脱し、結束をアピールする初の国際舞台となる。

　首脳会議の議長国は英国で、ワクチンの公平な分配や経済復興などが主な議題となる。米ホワイトハウスは会議に先立って18日、トランプ前政権が脱退を表明した世界保健機関（WHO）への残留を決めたことに言及しつつ、「（バイデン大統領は）グローバルな対応に焦点を当てる」とし、国際協調を重視する姿勢を強調した。新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復も、先進国が協調して支える必要性を訴えるとした。

　ワクチンを共同調達して途上国にも公平に分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」に、最大40億ドル（約4200億円）の拠出も表明。拠出を拒んだ前政権からの転換を印象づけた。

　さらに、対中国を念頭に、貿易などの国際ルール改正の重要性についても言及する。新政権が重視する気候変動問題についても議論するという。

　また、フランスのマクロン大…