「女性理事4割」達成に十数人必要 橋本会長の目玉施策

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前田大輔、照屋健 伊木緑、塩谷耕吾
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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子新会長(56)は、五輪憲章にもうたわれる男女平等の推進を「スピード感をもって」と意気込む。その目玉施策が、現在は約20%の女性理事の比率を40%に引き上げることだ。目標達成には、十数人の女性を選任する必要がある。

 「準備を急ぎたい」。橋本会長が18日の就任会見で「女性理事40%」の方針を掲げたことを受け、組織委関係者はリストアップなどの作業に取りかかった。前会長の森喜朗氏(83)が女性蔑視発言で辞任しただけに、ある幹部は「組織委が変わろうとしていることを示す力強い発信だ」と歓迎する。

 理事34人中、女性は橋本会長ら7人で、比率は約20%。大会関係者によると、3月末に予定する次回の理事会に向け、理事の定員を50人程度に増やしたうえで、女性理事を10人以上加え、比率を40%に上げる方向で調整しているという。

 現在の7人の女性理事は写真家・映画監督の蜷川実花氏以外はすべて、五輪・パラリンピック出場経験者となっている。組織委幹部は「スポーツ界に限らず、幅広い分野から探したい」という。

 理事会は組織委の業務執行を決める権限があるほか、会長はじめ理事の職務執行を監督する権限もある。理事会は通常年4回程度開かれ、昨年12月末には、開閉会式の予算の上限を130億円から165億円に引き上げるなどの決議をした。(前田大輔、照屋健)

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