ワクチン未接種を理由に解雇・減給は不適切 閣議決定

新型コロナウイルス

姫野直行
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 政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。

 企業などが従業員や取引先に接種を勧めるのを禁じる法令はないが、ワクチンは国民が自らの判断で受けるべきだとした。企業側が接種しない人を解雇、減給、配置転換するのを禁じる法令はないものの「不利益な取り扱いが行われることは適切ではない」とした。ワクチンを採用の条件とすることや、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めたり取引中止にしたりすることも不適切だとした。

 一方、ワクチンを接種した人に報奨金を出したり、店舗での割引など優遇したりする動きがあるとして、田村憲久厚生労働相は19日の閣議後会見で「打たない方々が極端に不利益にならない、差別につながらない範囲でやっていただきたい」と話した。(姫野直行)

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