大阪、2月末の宣言解除を要請へ 後ろ倒し決めた知事

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 大阪府は19日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除を2月末とするよう政府に求めることを決めた。吉村洋文知事は経済への悪影響を懸念して早めの解除要請を模索していたが、専門家や政府の慎重な姿勢に配慮。要請時期は、宣言の期限である3月7日の1週間前という時期まで大幅に遅らせた。

 「宣言解除については前向きに検討してよいと考える」。専門家会議委員の白野倫徳・大阪市立総合医療センター感染症内科医長は、解除要請に理解を示す意見を寄せつつも念押しした。「病床は決して余裕があるわけではない」

 前回、9日に開いた対策本部会議とは大きく異なり、専門家からは解除要請に強く反発する意見は少なかったが、慎重な対応を求める意見が相次いだ。

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