深夜避難に感染対策、課題浮き彫りに 福島沖地震1週間

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 【岩手】13日発生の福島県沖地震から20日で1週間を迎える。東日本大震災10年を前に、激しい揺れに襲われた東北の被災地。今回同様、深夜に発生した場合、どのように避難すればいいのか、避難所でのコロナ対策は――。新たな課題も浮き彫りとなった。

 午後11時7分。深夜の時間帯を襲った今回の地震は、津波の被害はなかったものの、夜間の災害に備える重要性を再認識させた。

 10年前、震災の津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町。災害公営住宅で暮らす藤原幸美さん(36)の次女(10)は布団にうずくまったまま動かなかった。「おびえもあったし、どうしたらいいかわからなかったようだ」と幸美さん。一方、高校生の長女は玄関を開け、避難する構えを取っていた。

 一家は昨年、引っ越したばかりで、幸美さんも避難場所を確認することを怠っていた。「学校から戻って、子どもが一人の時間に津波が来たら、どうなっただろう」と心配する。

 県内で最大震度5弱を観測した一関市では全世帯の約4割にあたる約2万1200戸が一時停電した。「今回はなかなか(被害状況が)見えにくかった」と勝部修市長。「職員の参集もこれだけ広い市域で深夜の地震後に(避難所など)それぞれの持ち場に向かうにはリスクもある。課題への具体的な対応を練っていかないとならない」と、夜間の地震への備えを再点検する考えを示す。

 盛岡市は災害時は昼夜を問わず、原則として徒歩で避難するよう訓練などで周知してきた。「普段の道が通れない場合、車はそこに乗り捨てることになる。新たな障害物になる」。一方、夜間に徒歩で避難する際は「視界が悪い分、足元などに注意する必要がある」と呼びかける。

 宮古市では、夜間に停電した場合でも目立つよう、太陽電池を使って避難場所の標識の明かりをつけたままにしている。「台風や洪水だと暗くなってから外に出るのは危険だが、津波の恐れがあるときは、まず高い所に逃げるのが鉄則」と芳賀直樹・市危機管理監は強調する。

 10年前の震災の後、陸前高田市の長部地区では、七つある支部に避難を呼びかける情報収集班や救護班をつくった。自主防災会要谷(ようがい)支部長の菅野直樹さん(64)は「一人暮らしや歩くのが難しいお年寄りは車で避難所に連れていく手はずになっている。毎年訓練をして、役割分担を確かめている」と話す。

 震災当時、県の防災危機管理監だった越野修三・岩手大学地域防災研究センター客員教授は「夜間での地震に備え、寝室の家具の固定が重要。停電する恐れは高く、懐中電灯やラジオを身近に置いておく。普段から避難路を歩き、危険な箇所がないか確かめておくことが大事だ」と話す。

 コロナ下での災害発生は、避難所の感染症対策も課題となる。

 北上市は、震災時に約1400人の避難を想定して17カ所の一次避難所を準備していた。新型コロナの感染拡大を受けて、1カ所あたりの最大収容人数を見直し避難所をさらに2カ所増設することを決めている。

 また、発熱など体調不良がある避難者に対応するため、室内用簡易テント500張を購入したほか、簡易ベッド150台も3月までに用意する。消防防災課の武田明一課長は「避難所に来るだけが避難ではない。分散避難で、感染症の拡大を防ぎたい」と話す。

 花巻市でも、感染拡大に伴い、段ボールベッドやテント、パーティションなどを新たに準備したほか、受け入れに対応する職員を各避難所2人から5人に増員した。避難所の対応マニュアルも改訂するなど、感染症対策を徹底している。

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